本業に専念できる仕組みづくりが可能です！！
やる気はあるけど、開業当初で何をすればいいのかわからない・・
経理業務をどうすればいいのか悩んでる・・
資金はどうやって借りればいいんだろう・・
こういった悩みをすべて解決します
初回の相談は無料です。お気軽にお問合せください。
会社設立費用（実費・手数料込み）
240,000円
顧問契約前提（消費税別）
顧問料 18,000円
決算料120,000円〜
*顧問契約最低１年が前提です。
会社設立のポイント
会社設立前に知っていれば、余計な税金を払わずに済むケースも多々あります。
例1
資本金1,000万円で設立した場合
→ 第１期から消費税の納税義務者になります。
資本金1,000万円未満で設立した場合
→ 第1期、２期は免税、第３期から納税義務者になります。
例2
青色申告届出書を提出した場合
1期目が赤字であったとしても、２期目以降の利益と相殺できる
青色申告届出書が未提出の場合
１期目が赤字で、２期目の利益とは相殺できず、２期目の利益に対して
税金がかかる。
会社は設立したが実務以外が・・・
資金繰りの考え方、利益の残し方？役員報酬の決め方？
帳簿の記入方法、税金っていくらかかる？
健康保険、年金加入の相談、契約書の見方
わからない事だらけで当然です。
本業でないことを実行するには時間と労力が非常にかかります。
山本会計事務所では本業に専念していただける様に
一つの窓口でトータルにサポートできる体制を整えています。
資金繰りの考え方、利益の残し方、役員報酬の決め方？
売上げは上がっているが利益が残らない、入金はあるのに資金が回っていない
などの相談をよく頂きます。
実際に会社が経営していると資金繰りに悩まされる事が多く、
その原因がよくわかていないのも事実です。
当事務所では毎月の売上や経費の支払い状況から総合的に
判断して資金繰りを楽にするい方法を提案します。
帳簿の記入方法、税金っていくらかからる？
帳簿の記入で一日何時間もとられている社長様もいらっしゃいます。
効率化を図ることで事務負担も軽くなります。
会社に対する税金は、法人税、法人市民税、法人府民税、事業税と
合わせて、資本金が１億以下、所得が800万以下であれば約28％
と、法人市民税・府民税の均等割額が資本金応じて（最低7万）が
かかります（消費税等は除く）。
健康保険、年金の加入はどうすれば？
個人事業所と違い、法人事業所は社会保険の強制適用事業所です。
手続きに際は、お手伝いさせて頂きます。
健康保険と厚生年金は給与の額によって決まります。保険料は個人と
会社で折半ですが、役員報酬の設定の際は、保険料の負担額と会社
の利益の状況を検討することが必要です。
健康保険・厚生年金の料額表
契約書を交わす注意点がわからない、契約書を作りたいがポイント
がわからない。
会社を経営をしていく上で、取引先と交わすなど契約書は重要なもの
になってきます。
その際のポイント、問題点があるかないかなどのチェックは当然させて
頂きます。
また、当事務所で対応できなければ提携先の弁護士、司法書士、社会
保険労務士などと連携の上、お客様に最善のアドバイスをさせて頂き
ますのでお気軽にお問合せください。
給与計算サポート
http://www.mykomon.jp/tanokyucl/index.html
