やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2024/04/09
給与計算における「扶養親族等の数」と所得税の定額減税における「扶養親族」

[相談]

 私は会社で給与計算を担当しています。
 このたび、中途採用で社員1名が入社することになりました。
 その社員は、@所得税法上の「ひとり親」に該当し、Aその社員の所得税法上の扶養親族は同居している子(成人)1名ですが、その子は、B所得税法上の障害者(特別障害者以外の障害者)に該当しています。
 また、その扶養親族である子は、C就労継続支援A型事業所に勤務しており、給与年収は100万円程度です。
 そこでお聞きしたいのですが、その社員に係る毎月の給与計算上、給与所得からの所得税の源泉徴収(税額表は甲欄)における「扶養親族等の数」は何人になるのでしょうか。
 また、今年(令和6年)に実施される所得税の定額減税において、その子はその社員の所得税の定額減税の対象となる扶養親族には含まれるのでしょうか。教えてください。

[回答]

 ご相談の場合、その社員に係る毎月の給与計算上、給与所得からの所得税の源泉徴収における「扶養親族等の数」は「3人」となります。
 また、所得税の定額減税における扶養親族には含まれるものと考えられます。詳細は下記解説をご参照ください。

[解説]

1.給与所得の源泉徴収税額表(月額表:甲欄)における扶養親族等の数

 所得税法上、給与所得の源泉徴収税額表(月額表:甲欄)における「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいい、「扶養親族等の数」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族(老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます)との合計数をいうと定められています。

 また、給与所得者の扶養控除等申告書の提出した居住者(税額表の甲欄対象者)で、その申告書にその人(本人)が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるものである場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が1人あると記載されているものとし、その申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は同居特別障害者がある旨の記載がある場合には、原則として、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が他に1人あると記載されているものとして、給与計算における扶養親族等の数を計算することと定められています。

 したがって、今回のご相談の場合、その社員が所得税法上の「ひとり親」に該当し、また、扶養親族である子については所得税法上の障害者に該当していることから、その社員に係る毎月の給与計算上、給与所得からの所得税の源泉徴収(税額表は甲欄)における「扶養親族等の数」は「3人」となります。

2.所得税の定額減税における扶養親族

 令和6年分所得税について実施される定額減税では、本人だけでなく、同一生計配偶者又は扶養親族(いずれも居住者に限ります)についても、1人につき30,000円の所得税の定額減税を行うこととされています。

 上記の定額減税における「扶養親族」とは、原則として、令和6年12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人をいうこととされています。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が48万円(所得が給与所得のみの場合には、給与年収103万円)以下であること。
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 したがって、今回のご相談の場合は、上記4つの要件のすべてを満たしていると考えられることから、所得税の定額減税における扶養親族に該当することとなります。

[参考]
所法2、79、185、187、別表第二、所令10、国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A」(令和6年3月18日)など

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



年調減税における定額減税対象額は、住宅ローン控除適用前か後か2024/04/02
死亡した人の未支給年金を遺族が請求して受け取った場合の課税関係2024/03/26
所得制限額を超える人に対する令和6年6月以後の給与計算での定額減税2024/03/19
非居住者である扶養親族は所得税の定額減税の対象か2024/03/12
令和6年度分の個人住民税の定額減税の概要2024/03/05
令和6年分の所得税の定額減税における「扶養親族」とは2024/02/27
令和6年分の所得税の定額減税における「同一生計配偶者」とは2024/02/20
インボイス制度/2割特例適用の可否判断2024/02/13
インボイス制度/自販機特例を適用する場合における帳簿記載事項の変更点2024/02/06
インボイス制度/少額特例の適用判定基準2024/01/30
社員名が記載された簡易インボイスによる立替精算2024/01/23
要介護認定と障害者控除2024/01/16
令和6年度税制改正大綱/住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置の内容2024/01/09
免税事業者から課税仕入れを行った場合の経過措置を適用する場合の源泉徴収対象金額2024/01/02
相続人が受け取る被相続人の年末調整還付金の取扱い2023/12/26



お問合せ
山本会計事務所
〒530-0041
大阪市北区天神橋1-12-22
CABIN天神橋ビル6F
TEL:06-6357-4545
FAX:06-6357-4543