山本会計事務所

　今回は、10月28日に閣議決定された「新たな総合経済対策」について、どのような医療・福祉政策が組み込まれているかに注目します。

　この経済対策は、岸田政権では2度目の経済対策となります。正式名称が「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」とされているとおり、燃料価格高・物価高と円安の影響への対応が要となります。医療・福祉については、主にDX化とウィズコロナ下での感染対策の2点で言及されています。

　まずDX化については、昨今報じられているとおり、マイナンバーカードと健康保険証との一体化、令和6年秋の健康保険証の廃止に向けた環境整備について、改めて記載されました。

　他にも、医師等の国家資格確認の早期導入のためのシステム改修や、全国医療情報プラットフォームの創設等に向けた工程表の策定、予防接種事務デジタル化等事業、電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備、保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及事業、オンライン資格確認の用途拡大等の推進が盛り込まれています。

　ウィズコロナ下での感染症対策としては、従前どおり、高齢者・重症化リスクのある方への適切な医療の提供を中心に、感染拡大により予期せぬ不足が生じた必要経費には、引き続き地方創生臨時交付金や予備費を執行し、迅速に対応する旨が記されました。ワクチン接種についても、従来の方針を踏襲する方向となっています。

　全文は以下のサイトでご確認ください。

参考：
首相官邸HP「新たな総合経済対策が目指すもの」