昨年成立した改正医療法に基づき、今年6月より医療に関する広告規制が強化されています。これに伴い、5月には「医療広告ガイドライン」が公表されましたが、今回更に、このガイドラインに基づいて具体的な考え方の例を整理した「Q&A」が作成され、厚生労働省のサイト上でも公表されました。
厚生労働省「医療広告ガイドラインに関するQ&A」
このQ&Aには、以下の内容が提示されています。
- 【１．医療広告ガイドライン第2部関係（広告の対象範囲）】全17問
- 【２．医療広告ガイドライン第3部関係（禁止される広告）】全21問
- 【３．医療広告ガイドライン第4部、第5部関係（広告可能な事項、限定解除）】全26問
- 【４．医療広告ガイドライン第6部関係（相談・指導等の方法）】全2問
- 【５．その他】全13問
以下に、その一部をご紹介します。
Q2-6
「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨は、広告可能でしょうか。
A2-6
「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告できません。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。
Q2-20
医療従事者の略歴として、研修を受けた旨は、広告可能でしょうか。
A2-20
研修については、研修の実施主体やその内容が様々であり、医療に関する適切な選択に資するものとそうでないものとの判断が困難であることから、広告できません。なお、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。
Q3-6
日本専門医機構認定の専門医である旨は、広告可能でしょうか。
A3-6
「広告可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成25年5月31日付け医政総発0531第1号医政局総務課長通知）において記載されていないため、広告できません。ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイト等、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。なお、日本専門医機構認定の専門医である旨に関する医療広告の取り扱いについては、今後、検討予定です。
Q3-9
歯科用インプラントによる自由診療については、広告可能でしょうか。
A3-9
我が国の医薬品医療機器等法上の医療機器として承認されたインプラントを使用する治療の場合には、「自由診療のうち医薬品医療機器等法の承認又は認証を得た医療機器を用いる検査、手術、その他の治療の方法」に該当し、公的医療保険が適用されない旨と治療に掛かる標準的な費用が併記されている場合に限って、広告可能です。
Q5-9
外国語のみで作成された広告は、医療法の規制対象となるのでしょうか。
A5-9
日本語、外国語どちらで作成された広告であっても、広告規制の対象です。
今回の改正は細かな表現等にも配慮が求められています。Q&Aには分かりやすい例が数多く示されていますので、ぜひじっくりとご確認いただき、自院のホームページや情報提供にお役立てください。
参考：
厚生労働省 事務連絡「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ&Aについて」
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