【病医院の事業承継】
【病医院の事業承継】

医院経営や病院経営を行っている院長の場合、一般的なサラリーマンに比べると相続財産は高額になることが考えられます。相続財産が高額になるわけですから、当然相続税対策や事業承継対策については十分な検討を重ね、事前の準備を行っておくべきでしょう。

医院経営や病院経営の院長からいただくご相談で多いものは、「相続税の節税対策」と「事業承継対策」のふたつに大きく分類されます。「相続税の節税対策」については、相続税の課税対象から外すことが出来るものや、遺産の評価額を減らせる特例などを駆使して、対策を考えることになります。「事業承継対策」については、親族間の承継と第三者への承継によってとるべき対策が異なります。



ここではそれぞれのケースについての注意点やポイントを簡単にまとめてみたいと思います。具体的に検討を進めたいとお考えの場合は、専門的な税金の知識や承継対策などのスキームについて複合的に考えて行く必要が御座いますので、まずは当事務所にご相談下さることをお勧めいたします。初回のご相談は無料で承りますのでお気軽にどうぞ。

 

「相続税の節税対策」

 

病医院の財産を守り、事業を継続させて行くためには、早期の相続対策が必要となります。相続対策としては、「相続税の課税対象から外すこと」「遺産の評価額を減らせる特例を用いること」「相続税の負担を軽くする特例を用いること」などが挙げられます。

 

また、病医院の相続で問題となりがちなのが、医院を承継したお子様と、他のお子様の間で生じる相続の分け方からくる問題です。戸建てクリニックの場合、土地や建物も医院運営に用いる資産として扱われていることが多く、医院の建物や土地などを相続財産として分配した場合に、様々な問題が持ち上がります。

 

そのため、まずは相続財産とかかるであろう相続税の金額を計算し、把握することからはじめます。その情報を元に親族間で話し合いをしていただきながら、合意のもとで相続対策や不動産の配分方法などを決めていくと良いでしょう。

 

 

「病医院の事業承継」

 

開業医にとっては病医院の事業承継は避けては通れない問題です。院長が人生をかけて行ってきた医院経営をその後どうするかといった問題ですので、簡単に答えが出るようなものではありません。

 

病医院の事業承継と言っても、院長が置かれた状況によって様々なことが考えられます。大きく分類をしますと、「親族間で承継をする場合」と「第三者に承継をする場合」とに分けられます。

 

・親族間で承継をする場合

 

親から子への病医院承継であれば問題が無いかというと、そうでもありません。以下のような深刻な問題が生じるケースも増えていますので良く考えて対策を練る必要があります。

 

@親と子で診療科目が異なる場合

A家族間の感情的な問題

B大先生の高齢化に伴う顧客離れ

 

などが挙げられます。

 

・第三者に承継をする場合

 

第三者に承継をする場合、価格をいくらにするかといった問題が出てきます。営業権といったものの考えなども介在します。これは承継金額にも影響することもあります。 

 

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