前回は「歯科医院開業時に必要な諸費用」についてお話しましたが、
今回は「クリニック・診療所等の個人経営病院における経理事務」について
お話させていただきたいと思います。
歯科医院など個人経営の病院経営者にとって、
「どれだけ税金を節約できるか」
というのがおそらく一番頭を悩ませることでは
ないでしょうか。
そんな税金対策に深く関係してくるのが、
病院、診療所における経理事務の重要性です。
個人病院の経理事務は、
・税理士や会計士を雇って全てを任せる方法
・全て経営者である院長やその家族などで行う方法、
・普段は院長などが行い監査のみ税理士や会計士に任せる方法
があります。
その中でも、税金対策として専門家の税理士や会計士に
全てを任せる方法は安心な反面、
専門家に支払う高い報酬に今度は頭を悩ませることに
なるかもしれません。
一般的に、医師会計ソフトなどを使用して
家族で経理事務を行った場合は、月々５万、決算月で１０〜２０万もの
節約ができるといわれています。
また、家族が経理事務に従事することにより、
家族への給与を今までの金額に加算して支払ったとしても、
その金額は適正とみなされ、
青色申告で家族の給与を必要経費に算入することも可能となります。
しかし、医療に従事する傍ら経理事務を行うことは
より詳細な経理事務への知識とかなりの労力が求められます。
そのため、初めのうちは監査のみ税理士などに任せてみたり、
最寄りの税務署などで詳しく説明してもらうなど、
専門家の力を借りることも考えてみてもよいかもしれません。
次回は「医療法人の源泉徴収」について
書かせていただきたいと思います。
