前回は「医療法人の設備投資についての問題点」についてお話しましたが、
今回は「歯科医院開業時に必要な諸費用」について
お話させていただきたいと思います。
歯科医院やデンタルクリニックを開業する際には、
設備投資や広告費などの他に、
さまざまな諸費用がかかります。
例えば…
コンサルタントを雇って経営についてのアドバイスを受けながら
一般的に歯科医院の新規開業をするので、
まずはそのコンサルタントへ支払う費用がかかります。
また、物件の費用ですが、自己所有の建物で開業する場合は、
不動産所得税や登記料、司法書士手数料などがかかります。
開業する店舗をテナントにする場合は、
入居費用、保証金、仲介手数料、敷金などで
合計で４００万円以上になることもあります。
設備投資ですが、医療機器としてユニットを３台購入すると
およそ１２００万円必要となり、
その他の細かな備品などを合わせると３００万円程かかるでしょう。
また、事務機器として保険診療システムをリースすると、
月々４万円程度の料金がかかってきます。
さらに、日本歯科医師会や都道府県の歯科医師会に加入する際に
入会金が必要となり、場所によってその金額も異なるため、
事前に確認をしておく必要があります。
その上、スタッフの人件費や内装工事費などの諸費用もかかるため、
あらかじめ事業計画書を作成し
全体でどれだけの費用が必要なのかを把握して、
その資金を用意する必要があるでしょう。
参考として、全体の開業資金は
一般的にテナント開業した場合で５０００万円程度が
必要といわれています。
次回は「クリニック・診療所等の個人経営病院における経理事務」について
書かせていただきたいと思います。
