前回は「医療法人の交際費」についてお話しましたが、
今回は「医療法人の税務調査」について
お話させていただきたいと思います。
医療法人の場合、個人病院よりも税務調査が厳しくなる
といったことを聞きましたが、どのような点に注意すれば
よいでしょうかといった質問をよく耳にします。
税務調査は、個人病院のときと同じように行われます。
経費については、役員報酬などの給与関係、
収入については、健康診断などの自由診療収入関係が
特にチェックされます。
ポイント１
医療業は重点的に税務調査を行う業種でもあります。
しかし、収入の相手方は特定されていますし、
設備投資以外の高額な支出がないので、
ポイントさえ押さえれば、難しいものではありません。
よくあるチェック項目としては、
健康診断、予防接種、助成金などの収入計上漏れ、
学校医などの市区長村から委託を受けた事業の収入の計上漏れ、
会議費、交際費、福利厚生費に給与課税されるものはないか、
親族に対する給与の金額の妥当性、
修繕費が原状回復費用かどうかなどです。
ポイント２
税務調査はあらかじめ日程等の連絡があり
行われるのが一般的です。
資料などを準備して冷静に対応することが大切です。
次回は「医療法人成りの節税効果」について
書かせていただきたいと思います。
